2008年05月20日

基礎年金 全額税方式なら消費税アップ

久しぶりの更新です。

いまさら更新・・・単にサボっていただけです、ハイ。

後期高齢者医療やら国民年金に任意加入していた払い過ぎの部分の返金など、もう騒ぎに騒いで、出てくる度に「カチン」とくることばかり。

ブログでコメントするのも辟易としていたんですね、実は。

かねてから、社会保険方式だ!税方式だ!と言われていましたが、税方式による試算が出たのは今回が初めてです。
現在は国民年金の満額は、約¥66,000。

税負担は1/3の¥22,000。残りの¥44,000(2/3)が保険料という形の自己負担。来年度には1/3が1/2に引き上げられて、¥33,000が税負担・自己負担という形になります。丁度折半ですね。

差額の¥11,000の財源をどうするかのプレス発表は耳にしませんが、財務省としては頭が痛いはずです。

これを飛び越えての試算発表。

『元々ある¥22,000の税負担が3倍になる ⇒ 財源不足 ⇒ どこかで徴収』 という図式になるが、プレス発表では、4通りを示しています。

現行の給付水準(月額¥66,000)維持を前提に・・・
@加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給。
A過去に未納期間があればその分を減額。
Bまた基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて今の保険料相当分(¥66,000)を上乗せ。
C今の給付全額分(¥66,000)を上乗せ。

ん〜〜〜〜 それぞれに一長一短あり、万人が公平かつお得な施策はないのではないでしょうか。
誰かが不利益で誰かがラッキーというのは起こりえることでしょう。

発表があった試算だけを見ていてはアウトです。原点に立ち返ってみましょう。

国民年金法第1条 目的条文では、以下のように規定されています。

『国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。』

憲法第25条では、以下のように規定されています。
1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

25条はいわゆる生存権ですね。
25条第2項で国庫負担の概念が生じ、目的条文の「国民の共同連帯によって」で社会保険方式という自己も負担という概念が出てくる。

全額税方式ということは、当たり前のことでしょうが、国民年金法の根幹をなす第1条を改正しなければならなくなります。具体的には、「国民の共同連帯によって」の部分を削る。

「目的条文は建前」と言われればそれまでですが、では、全額税方式になったとして、¥66,000という額が妥当でしょうか。

どうかすれば家賃も出ない額ですね。いくらなら妥当なのかは、個人差がありますのでどんなに議論しても出てこないでしょう。

財源のこともあるでしょうが、25条の生存権を前面に押し出したいところです。
もちろん、『自分のことは自分で』という基本はありますが・・・

何はともあれ、今までまじめに支払ってきた人が不利益にならないようにして欲しいものです。
posted by カエル at 14:20| 福岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 報道から考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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