2008年01月29日

店長は非管理職・・・マックが負けた

「日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法」ということで訴えを起こし、未払い残業代の支払を求めた訴訟の判決が出ました。

判決は、「店長の職務内容から管理職とは言えない」として、未払い残業代と付加金の支払を命じています。
争点は、店長が管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由、賃金等で一般労働者に比べて優遇されているか否か。

労基法では、『監督若しくは管理の地位にある者』は労働時間・休憩・休日に関する規定を除外しています。つまり、時間外労働とか休日という概念はないのです(深夜労働は除く)。

判決の良し悪しは別にして、そもそも、労基法で厳格な時間管理を求めておきながら、『監督若しくは管理の地位にある者』という曖昧な文言の規定しかないことに原因があります。この文言だけでは「管理職は適用除外」と取られても仕方ないでしょう。

とはいえ、日本マクドナルドも脇が甘かったことは否めないでしょう。
争点となった『経営者と一体的な立場』、『出退勤の自由』、『一般社員より優遇された賃金』は、管理監督者と認められるための要件として一般的に言われていたことです(我々の世界だけかもしれませんが)。

また、過去にもファミレスやカラオケ店の店長、銀行の副支店長も管理監督者でないという判決は出ています。学んでいたのでしょうが、学び方が足らなかったのかも知れません。

しかし、この3点がどのくらいの程度であれば良いのかという明確な基準はなく、これまた業界や各社の基準によって判断せざるを得ない状況にあります。

判決では、「マクドナルドの店長は店舗の人事管理等に関与しているが、経営者と一体的な立場ではなく、時間管理も受け、平均年収約704万円程度では一般の労働者より優遇されているとは言えず、管理監督職には該当しない。」と判断しました。

労基法的には「なるほどねぇ〜」と納得してしまいますが、「役職者=管理職=残業代一切なし」としている会社も見受けられるように、世間一般では誤解と思い込みが蔓延しているように感じます。


あなたの会社では如何でしょうか。
自社の管理職の取り扱い、及び時間管理と残業代の支払について、自信を持って「適法」だと胸を張って言えるでしょうか。

もし、対応できていないと感じるのであれば、手を打たなければなりません。

残業代という資金的な一面だけを見れば、「分かっちゃいるけど出来ない。」という発想になりますが、多面的に見れば多面であるゆえ、方法は多数あるでしょう。

今回の判決によって、言葉尻だけをとらえた店長職≠管理職とされたわけですから、不満を持っている同種の管理職は更なる不満を持つ可能性はあります。
また、その管理職を見ている部下も「この人の膨大な仕事量でこの程度。」と見限ってしまうことも考えられます。そうなると負の連鎖が始まります。

「出来ないからやらない」ではなく、「出来ないことを何とかしよう。」という意識・視点の転換が必要です。
posted by カエル at 00:30| 福岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道から考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。