2008年01月16日

サボりにサボって 今日は派遣法

前に書いたのはいつだったか・・・お〜昨年の11月ではないか。

これだけ間が空くと更新するのが怖くなりますね。お気楽更新のつけが回ってきたような気もしないでもありません。

11月のセミナーで喉がつぶれて声が出なくなり、何とか気合で最後まで続けたものの、次の日から2〜3日は電話に出ることが出来ず、非常にご迷惑をお掛けしました。

っと、今日のタイトルは派遣法でしたね。
ネットで日経のサイトを見ていると、『二重派遣』の文字が飛び込んできました。

そこで、久々に書こうと思い立ったわけです。

まじめに書きますよ。NIKKEI NETより抜粋

『二重派遣防止へ規制案・厚労省』

「厚生労働省は16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、日雇い派遣の新たな規制案を提示した。

派遣スタッフをさらに別の場所へ派遣する二重派遣の防止を徹底するため、労働者派遣法の施行規則を改正。
派遣先の企業に対し、派遣スタッフが働いた場所などを書き込む「管理台帳」を作ることを義務付ける方針を明らかにした。
厚労省は月内に改正案をまとめ、4月から施行する。」


事の発端は、グッドウィルであることは明らかです。

二重派遣は、労働者派遣法の基本的精神に反する、最も悪質な違反と考えられています。

派遣契約とは、派遣先の企業に対する指揮命令権の譲渡契約であって、雇用者責任は、あくまでも派遣元にあります。派遣法の下では、派遣元・派遣先・派遣労働者の3面関係であることが基本です。この3面関係からはずれた二重三重の派遣となると、誰が雇用主なのか(誰に責任があるのか)不明確となるから禁止しているのです。

二重派遣のパターンは、派遣元A ⇒ 派遣先B ⇒ 派遣先C(派遣労働者の働き先) といった具合で、労働者供給事業に該当(職業安定法第44条違反)してしまいます。派遣元Aと派遣先Bが供給元、派遣先Cは供給先ということですね。罰則(懲役または罰金)もあります。

また、派遣元Aと派遣先Bは、派遣労働者が就業することに介入して不当な利得を得ることとなりますので、労働基準法第6条(中間搾取の排除)の規定に違反することになります。

とまぁ、ガチガチに言うとこんな具合ですが、二重派遣に対する防止策として、今回の報道では『派遣先企業に「管理台帳」の作成を義務付ける。』としていますが、効果は疑問です。
行政が常に目を光らせているわけではないので、日々のことが明確に分かるはずはない。定期的な(といいながら不意打ち)調査か、内部告発でもない限り難しいのではないでしょうか。

派遣という働く形態の全てが悪いとは思いませんが、労働者派遣法は、利用の仕方を一歩間違うととんでもないしっぺ返しをくらってしまう非常にデリケートな法律です。

普通に会話をして、周囲と変わらず仕事をしている場面に遭遇すれば、誰が派遣で正社員なのか判別することは不可能。

雇用の場面では、派遣・請負・パート・アルバイト・嘱託等、様々な契約パターンがあります。

何が違っていて何が同じなのか。
会社(使用者)や実際に指揮命令をする上司は、気をつけなければならないことが多々ありますね。

良し悪しは別にして、規制強化されるのは間違いありません。
派遣元も先も、今一度確認してみては如何でしょうか。

★HPをリニューアルしました。
posted by カエル at 17:01| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道から考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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