2007年01月15日

パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇

第2節は、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇についてです。

第19条 使用者は、パートタイム労働者及び有期契約の労働者について、合理的理由なく類似の通常の労働者と異なる取扱いをしてはならない。合理性のない差別的取扱いが行われた場合には、当該労働者は均等の待遇を求めることができる。
2 退職金その他一定の勤続を前提とする処遇制度においても、雇用形態の違いのみを理由として異なる取扱いをしてはならない。

第20条 使用者は、労働者が、通常の労働からパートタイム労働への転換を希望したとき、又はパートタイム労働者から通常の労働への転換を希望したときは、その転換を容易にする措置を講ずるよう努めなければならない。
2 使用者は、期間の定めのない労働契約による雇用を計画している場合には、有期契約労働者に対してその情報を提供しなければならない。

前日に引き続き、これまた昨年『パート労働者の待遇を正社員と均等に』という報道がなされました。この条文が案として提出されたのは一昨年です。昨年の報道は、一昨年の段階で方向性が固まっていたと思えてなりません。個人的には、改正が予定されているパート労働法の改正点の原点だと考えます。

従来のパート労働者のイメージは、『簡単な作業をちょっと手伝って』というものでしたし、働く人にとっても『家計をちょっとでも助けるため』というものだったと思います。

しかし、現在では『パート店長』が誕生するような時代になっており、簡単で補助的な作業ではなく基幹部分のお仕事もするようになってきています。

そこで“均等待遇”という発想が生まれるのでしょうが、パート労働者というのはそもそも“短時間”だったはず(法律的には“正社員と比べて短い労働時間の労働者”)。更に、前述したような“正社員の仕事とするには費用(人件費)の面から合わない仕事”をやって頂くというものだったはず。

こういうことから考えると、パート労働者が正社員と同様の所定労働時間であったりすることが、そもそもおかしな形態とはいえないでしょうか。

19条第2項(退職金その他一定の勤続を前提とする処遇制度』もこのまま法案が通るとは思えませんが、通った場合は、パート労働者の就業規則に、『退職金は支給しない』とは書けなくなります。

選考採用の時点で、「正社員とパートとどっちがご希望ですか? 正社員は月給制で賃金は安定し、退職金制度等も充実していますが、厳しく成果を求めます。パートは時間給で働いた時間分だけの賃金を支給します。賞与は金一封、退職金制度等はあるにはありますが、正社員ほどではありません。さぁどっち?」なんてことになるのでしょうか。

国は、正社員化して安定した保険料収入を目指したいのであれば、パート労働者なんて概念をやめてしまえばいいのに。

ちなみにパート労働者とアルバイトの違いは、パート労働者は本業が別にない、アルバイトは学生という本業があるといった違いです。女性を主とした場合、主婦業は業じゃないのかについては異論のあるところでしょうが、言葉の“あや”でそうなっているということでご勘弁を。

次回はまた来週・・・・・と思います。
posted by カエル at 20:51| 福岡 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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