2006年08月29日

労働契約法 本採用拒否

社労士受験生の皆さん。本試験お疲れ様でした。

発表まで色んな噂と憶測が飛び交い、また、“たられば”の文句まがいのことを言う人もいらっしゃるでしょう。

そんなことには振り回されず、先ずはお休み下さい。完全にもうダメだと既に諦めている人は、休んだ後に反省です。

何が足らなかったのか。何をやれば良かったのか・・・

アドバイスが多すぎて旨く書けませんが、ボーっとしている中にも、前向きな気持ちだけは保ち続けて欲しいものです。

さて、今日は労働契約法第17条に参ります。
第17条 前条第1項による本採用拒否又は試用期間中の解雇は、試用期間の趣旨・目的に照らして客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、その効力を生じない。
2 使用者が前条第1項にいう評価に基づき本採用拒否又は解雇を行った場合において、労働者がその評価結果の開示を求めたときは、遅滞なく書面により具体的な理由を付してこれを交付しなければならない。

本採用拒否と解雇。2つの言葉で表現をしていますが、結論は同じと見ます。
何やかんや言って、『客観的合理的な理由』、『社会通念上相当である』といあるように、判例にある解雇の7要件と同じ表現を使っています。したがって、使用者側からの一方的な“さよなら”に変わりはありません。

解雇はひじょ〜に難しいです。「どうすれば解雇できるんですか?」とか、「解雇したいんだけど問題あるかな?」と聞かれることもありますが、即答なんて出来ません。逆に「何で解雇したいと考えるんですか?」と質問してしまいます。

第2項は、労働基準法にある『退職時証明』のイメージです。何で自分が本採用されなかったのか、とっても理由が知りたいですよね。だったら教えてあげなさい、ということです。第11条の『更新拒否の制限』第3項にも同じような表現がありましたね。

ちなみに退職時証明と解雇理由証明は似て非なるものですので、注意が必要です。

久しぶりのUPにもかかわらず短めですみません。
posted by カエル at 06:41| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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