2006年07月19日

更新拒否の制限

すっかり間を空けてしまいました。ちょっとサボるとすぐこれだ。

前にも書きましたが、更新がなかなか出来なくなっています。でも、書けるときは頑張ります!

さて参りましょう。今日は第11条です。

第11条 前条の規定により期間の定めのある労働契約を更新することができる場合において、使用者が当該労働契約を更新しないこととする(以下「更新拒否」という。)ときは、当該労働契約期間の満了する日の少なくとも30日前までに、その予告をしなければならない。予告がなされなかった時、または予告が30日に満たない時は、使用者は、予告がなされなかった日数に応じて労働基準法第12条に定める平均賃金を支払わなければならない。

2 使用者による更新拒否(第9条第1項各号に掲げる期間の満了を理由とする場合を除く。)が、客観的に合理的な理由に基づかず、社会通念上相当であると認められる場合でないときは、当該労働契約は同一の条件により更新されたものとみなす。

3 更新拒否がなされた場合において、労働者が更新拒否の理由について証明書を請求した時は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働基準法第20条に解雇予告の条文があります。第11条の後半部分は正にそれ。

前提にあるのが、『第10条の規程により労働契約を更新することが可能な場合』。有期労働契約を締結する際に必要なことは、何だったでしょうか? 第9条の労働契約の期間のところでも見ましたが、『更新の有無』というのがありましたね。原則の期間満了後も更新をするのかしないのか。そうです、第11条は更新をする場合が前提となっています。

『あなたとは○○年の有期労働契約を結びますが、期間満了後もその期間を更新する場合があります。よろしいですね。』

この条件で契約していて、『更新する場合があると言ったのにしないんですね。じゃぁ・・・』という場合の措置が、第11条となります。

原則は、期間満了の30日前までに「終了しますよ」と言いなさい。言わなかったら、労働基準法第20条の解雇予告手当が発生しますよ、ということです。

労働基準法第20条は、正社員をイメージして作られています。ですから、有期労働契約社員の雇い止めをする際にトラブルがあったのです。例えば、3ヶ月単位で更新を繰り返していて4〜5年も経っているのに、「次は更新しません。」の一言で終わる。「これって解雇でしょ?」、「いや契約期間の満了だ。」でいざこざがあったのです。

これらのことを、労働契約法の中でキチンと整備しようとしているのですね。

第2項では、『最初の契約段階で、更新する場合があると言ったなら、更新することを前提とし契約になりますよ。』ということです。よほどの理由がない限り、更新拒否は出来ない。

このことからも、国としては『出来るだけ正社員』の思惑が見え隠れします。

第3項は、労働基準法にある退職時証明そのままの規程です。労働者が求めれば、退職させた証明書をすぐに発行しなければなりません。

これまた企業側にとっては、厄介になりますね。気軽にパートさんを雇えなくなってしまいそうです。
posted by カエル at 16:47| 福岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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