2006年07月31日

労働契約法 内定期間中の研修等

「暑いです」と最近こればっか。

“心頭滅却すれば火もまた涼し”と言いますが、なかなかそこまでの領域には達しないもので・・ なんてったって、凡人ですから。

暑いものは素直に暑いんです!

第15条 使用者が、採用内定期間中の労働者に対して実際の就労に先立って研修、実習、教育訓練等(以下「研修等」という)を実施しようとするときは、内定通知に際し、その時期、内容その他命令で定める事項について書面により明示しなければならない。内定通知後に決定された研修等については、決定後速やかに労働者に対して書面により明示しなければならない。書名により明示されなかったときは、労働者は使用者による研修等の指示に従う義務を負わない。
2 前項にいう研修等は、当該労働者が在学中であること、在職中であることその他の事情に照らして適切な負担を超えるものであってはならない。
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posted by カエル at 23:34| 福岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月28日

労働契約法 内定取消

今月もそろそろ終わりに近づいてきました。

あんなことして、こんなことして・・・。自分の行動を振り返りながら、日々反省です。もちろんこの反省は前向きですよ。私は、後ろ向きな反省はしないようにしています。

来月も予定が目白押し。準備に余念がありません。
体力が持ちますように・・・

さて今日も行きますよ。今日は『内定取消』についてです。

第14条 使用者が、労働者の就労開始前に、前条の規定により成立したと認められる労働契約を解消しようとする(以下「内定取消」という)ときは、そのための事由をあらかじめ書面によって労働者に明示しなければならない。
2 使用者による内定取り消しは、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ、その効力を生じない。
3 使用者が内定取り消しを行った場合において、労働者が内定取消の理由について開示を求めたときは、遅滞なく書面によりこれを交付しなければならない。
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posted by カエル at 06:48| 福岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月26日

労働契約法 採用内定の通知

大雨が続いたかと思ったら、一気に気温上昇。こんな日のビールは格別です。

グィっと一口、カァッ〜!

この瞬間のために一日頑張れると言っても言いすぎじゃありません。誰が何と言ってもやめられないですね。

さてさて、いよいよ第2章第3節に入ります。第3節は『採用内定』についてです。

第13条 使用者が労働者に対して、その形式のいかんを問わず、実際の就労の開始に先立ち採用を予定する旨(以下「採用内定」という)の通知をしたときは、その到達をもって労働契約が成立したものと推定する。
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posted by カエル at 21:26| 福岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月23日

労働契約法 契約期間途中の退職

福岡の週末はほとんど雨でした。「結構降るなぁ〜」と思っていましたが、もっと凄い地域もあったようで大変です。鹿児島の出水市商店街も何度か行ったことのある土地でしたので、こりゃいかん、という気分です。

さて、久方ぶりの更新です。前回に続いて見て参りましょう。

第12条 第9条第1項の規程により1年を超える期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、2週間前までに使用者に申し入れることにより、いつにても退職することが出来る。この期間は、当事者間の合意により30日まで延長することが出来る。
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posted by カエル at 21:23| 福岡 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月19日

更新拒否の制限

すっかり間を空けてしまいました。ちょっとサボるとすぐこれだ。

前にも書きましたが、更新がなかなか出来なくなっています。でも、書けるときは頑張ります!

さて参りましょう。今日は第11条です。

第11条 前条の規定により期間の定めのある労働契約を更新することができる場合において、使用者が当該労働契約を更新しないこととする(以下「更新拒否」という。)ときは、当該労働契約期間の満了する日の少なくとも30日前までに、その予告をしなければならない。予告がなされなかった時、または予告が30日に満たない時は、使用者は、予告がなされなかった日数に応じて労働基準法第12条に定める平均賃金を支払わなければならない。

2 使用者による更新拒否(第9条第1項各号に掲げる期間の満了を理由とする場合を除く。)が、客観的に合理的な理由に基づかず、社会通念上相当であると認められる場合でないときは、当該労働契約は同一の条件により更新されたものとみなす。

3 更新拒否がなされた場合において、労働者が更新拒否の理由について証明書を請求した時は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。続きを読む
posted by カエル at 16:47| 福岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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